よくあるご質問

まだ事業規模が小さく税理士に依頼するかどうか迷っているのですが。
私は創業間もない会社様や個人事業主様のサポートを専門にしております。事業規模が小さくても志のある起業家を支援したいと考えていますので、無料相談からお気軽にお問い合わせください。料金の面でもご納得いただけるようなプランを検討いたします。また、年一回の決算だけの対応も可能です。無理にご契約をお願いすることもいたしませんので、その点もご安心ください。

めんどくさがり屋で、領収書の整理から丸投げしたいのですが。
領収書の整理は面倒なものです。好んでやる方はいませんよね(笑)
苦手な方には最低限のルールで仕分けしていただくだけで記帳代行の丸投げもお引き受けいたします。
ただし、税務署等への書類の提出期限の関係で領収書の提出期限は守っていただきたいところです。

現在の会計事務所に不満があるのですが、高橋会計事務所ではそれを解消してくれますか?
内容によって、解消できることとできないことがあります。
業務の品質であれば、どの事務所も一定以上は保持していると思います。
しかし、ご不満の点が担当者や税理士の対応などにあれば、次の税理士には直接会ってから依頼するか否かを決めることをおすすめいたします。相性もございますので、その点だけを気にされている場合も、お気軽にご連絡ください。

現在個人事業主ですが、どのくらいの事業規模になったら法人化するとよいですか?
売上から経費を引いた所得が700〜800万円程度であれば、
法人にすることで節税になると考えます。
また、個人事業で消費税の課税事業者になっている場合も
設立後2期は、一部の例外を除けば免税事業者になるため、節税になります。
上記のほかにも、会社設立のメリットとデメリットはございますので、相談時にお伝え致します。

許認可をあわせて取得したいのですが。
確実に取得されたい場合は、その許認可に詳しい行政書士等専門家に依頼されることをおすすめします。
当事務所と契約いただいた方には、無料で提携専門家をご紹介しております。

自分で会社設立はできますか?
結論として、会社の設立はご自身でもできます。
しかし、法律に準拠した書類を作成し手続きを進めなければ、公証人役場や法務局で認証を受けることができません。
市販の書籍にも詳細な解説はされておりますが、内容は難解で、書類等の作成作業も煩雑です。
可能であれば、専門家に依頼することをおすすめします。

どういう専門家に頼めばよいかわかりません。
会社設立手続はもちろん、設立後の各種届出や経理・税務処理もまとめて相談できる専門家に依頼することがよいと考えます。会社設立直後は本業に集中し、各種事務作業は丸投げできる環境を作ることがポイントです。
自分の専門分野以外は対応しないスタンスの専門家や事務所都合でお客様に煩雑な作業を押し付けるような事務所は避けたほうがよいかもしれません。
たとえば、以下のようなポイントをおさえましょう。
・各種専門家を無料で紹介してもらえる
・気軽に質問でき返信も速い
・出張相談可



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